東京での会社設立の記事一覧 - おしえて!東京での会社設立

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東京での会社設立

知っておきたい会社設立相談窓口

 

・会社設立で使える相談窓口
会社設立のことに関して、知識がないとやはり難しいことも多いです。
手順や流れだけならそこまで難しくはありませんが、実際に会社設立に伴う手続きや申請などは、面倒なことも多いですし、手間になることも多いでしょう。
そういう際には、相談窓口に話を聞いてもらうということも活用したいです。
相談窓口としては、専門知識が豊富な職員が多いところを活用していくと良いでしょう。
例えば、会社設立のことなら法務局が登記の相談に乗ってくれますし、税務署が税金の相談に乗ってくれるようになっています。
その他にも、会社設立で必要となってくる各所に相談していくことが可能です。
市役所などでも相談に乗ってくれる場合があるかもしれません。
もちろん会社設立に関連することなので、相談先というのは限られてきます。
ただ、相談窓口が配置されているところも多いので、ぜひ活用するのが良いでしょう。
相談によっては、とても頼りになるところもありますからね。

 

・わからないところは専門家
専門の相談窓口で聞いてもわからない場合は、専門家を活用してください。
専門家であれば無料相談に乗ってくれることはもちろん、必要となる手続きや申請に関しては、代行してくれるというところもあります。
もちろん、代行とはいっても本人でなければならないところに関しては注意が必要となります。
そこは専門家と役割分担しながら、随所で対応してもらうというのが良いです。
なお、どうしても忙しくて面倒という時には、丸投げしてしまうのもありです。
専門家によっては会社設立に必要なことをすべて担当してくれることもあるので、そういうサービスも上手に使っていくと良いかもしれません。
ただ、専門家もそれぞれの分野に特化していて、司法書士や行政書士、税理士などでできることも違ってきます。
その他、より経営について細かなことを聞きたい場合は、経営コンサルタントなどを活用するのが良いです。

 

・会社設立は自力で勉強するのもあり
会社設立に関しては、極力自分で勉強するということが必要となってきます。
何もわからないまま会社設立を行ったとしても、将来的に長続きしません。
息の長い会社にするためにも、そこはしっかりと考えて対処していくべきです。
もちろん、知識があればよりこの厳しい現代社会で生き残っていくことが可能です。
そこはしっかりと勉強して、自分自身もステップアップしていきましょう。

会社設立後の挨拶状のタイミング

 

会社設立を行った際、必要となってくるのが関係者の方に出す挨拶状です。
挨拶状とは何かというと、簡単に言えば会社設立をした旨を伝えるための手紙やはがきのことを言います。
ただ、近年は挨拶状の形も変わってきていて、メールで済ませるというところも多いです。
その他、電話で伝えたり、口頭で伝えたりするだけということも増えています。
実際に挨拶状にこれと言った決まりというのがあるわけではないため、実際に自分たちが送りたい方法で挨拶状を送るのが定番となっています。
ただ、そんな挨拶状ですが、送るタイミングというのが重要となってくるでしょう。
そもそも送るタイミングに関しては、「知らない」という方も多いかもしれません。
これに関しては会社設立後となるのはもちろんですが、その後どのタイミングで送るのかが重要となってきます。

会社設立後というのは、意外とドタバタしていることも多く、事業も軌道に乗せなければなりませんし、店舗や事務所の管理、社員やスタッフの教育研修、備品の整理、書類の管理と色々なことが必要です。
そうなると、やはり毎日やることが多くて、どうしても挨拶状に関しては失念してしまうことも多々あります。
そのため、極力は会社設立後に時間があれば、その都度挨拶状を作成して、送るのが良いと言えるでしょう。
実際に挨拶状を送るタイミングとしては、正解があるわけでも不正解があるわけでもありません。
送ったタイミングによって相手がどう思うのか変わるということもないので、そこは落ち着いてからでも良いですし、すぐに送るというのも良いかもしれません。
やはりそこは事情などもあるので、一概に遅れたからと言ってマナー違反になるということはあまりありません。
ただ、会社設立から数か月以上、半年以上となるとやはり遅過ぎると言えるでしょう。
正解はありませんが、常識の範囲内で会社設立後に送るというのが一般的かもしれません。

なお、会社設立に関しては、送られた側も返信をしなくてはなりません。
そのことを考えると、できれば会社設立後には早めに送った方が良いことに越したことはありません。
だからこそ、業務の合間に挨拶状を作成し、お世話になった人はもちろん取引先やクライアントに送っていくのが良いのではないでしょうか。
まずは会社設立を円滑に進めるため、専門家にも相談してみてください。
また、挨拶状などは専門家にサポートしてもらえば、より簡単に作成して送ることができます。
そちらも活用してみてください。

会社設立までの一連の流れについて!

 

会社を設立するとき、どのような流れによって会社を設立したらいいのか困っている人をよく見かけます。
登記が先なのか、定款の作成・認証を行う方が先なのか、はたまた何から手を付ければいいのかさえ分からないという人もいるでしょう。
そこで、会社設立における一連の流れについて見ていきたいと思います。

・会社を設立するときの流れ!
1.商号を決める
2.事業目的を決める(将来やりたい事業を決める)
3.資本金額
4.決算日
5.出資額
6.取締役・代表取締役等の役員の決定
7.発起人
8.取締役会を設置するか否か
9.定款の作成
10.定款の認定
11.登記書類作成
12.登記申請
13.会社設立後の各届出書提出

・事前に決定しておくことでスムーズに会社設立が出来る!
上記であげた13項目が会社を設立するときの一連の流れになります。
1~8までは定款の作成で必要になることなので、事前に決めておくとスムーズに会社を設立できると思います。
会社設立セミナーなどに行ったことがある人は、スケジュールに沿って会社を設立したほうがいいという話を聞き、それを実行しようと考えます。
しかし、スケジュールに沿って会社を設立したいと思っていても、定款の作成を行うときにあまりにも時間がかかりすぎてしまい、思っていた日までに会社を設立できなかったという人もいます。
なので、スムーズに会社を設立したい場合は、定款の作成に必要になる事項を先に決めておき、定款の作成が簡単に出来るようにした方がいいと思います。
事前に必要事項を決めておけば、定款の作成から認定を受けるまでに期間がかからなくなり、最低限の期間で会社を設立させられると思います。
定款の認定を受けたら登記の申請を行い、申請が完了するのを待ちましょう。
申請から完了までは大体1週間~2週間程度かかるので、早く会社を設立したい場合は事前に必要事項を決めておき、時短をはかるようにしましょう。

このように会社を設立させたいときは1~13までの項目を、流れに沿って1つずつ確実にこなしていく必要があります。
会社の設立は定款の認定が行われてから出ないと登記の申請を行うことが出来ません。
よって、登記の申請が出来ないということは、会社設立日が遅れてしまうことも十分に考えられます。
スケジュールを決めて動きたいときは、いかに事前準備を行っておくかがカギとなるので、商号や事業目的、決算日や取締役会を設置するか否かについては、会社を設立する手続きを行う前に検討しておいた方がよさそうです。

会社設立の記念品を作るには?

 

会社設立で記念品を作る、いわゆるノベルティグッズを作るは、会社の存在を世間に認識してもらう目的があります。
そのため、記念品には社名が入ったアイテムを作るのが一般的です。

ここでは、どんな記念品があるのか?について、詳しく紹介していきたいと思います。
会社設立の記念品にぴったりの物とは、やはり人目につくものが一番いいでしょう。
自社の宣伝も兼ねていますので、会社の名前が目立つところに記された記念品をできるだけ多くの人に利用してもらうと、それだけ会社の存在を、世間の人に認知してもらえます。
そう考えると、普段から使われている実用品は、 人が手に取るものになりますので記念品としてふさわしいのではないでしょうか?

例えば筆記用具は実用性が高く、もらって迷惑になるものではありません。
おしゃれなデザインのものになると、それだけ人の目に入りやすいです。
このような実用品は安いぽいものを選んでしまうと逆効果になりますので、ある程度お金をかけたものを贈った方が相手が使ってくれますし自社の宣伝にもなります。

次に、喜ばれるのはお菓子などです。
最近では、お菓子に社名を入れて送る記念品が話題になっていたりします。
どのように社名を入れるのかと言うと袋に入れたり、お菓子に焼き印を入れたりなど様々です。
食べ物は後に形が残りませんが、喜ばれて印象に残ることは間違いありません。
相手にとって使い道のないものを贈るより、一番記憶に残る記念品だと言えるでしょう。

次は、結婚式の引き出物のように、ギフトカタログを贈るケースもあります。
ギフトカタログの表紙に、自社の名前を印刷して、記念品として贈る形です。
記念品のギフトカタログを貰った人は、カタログの中から好きな商品を選ぶことができます。

他には、自社の名前やロゴをラベリングしたお酒を贈るケースもありますが、これは記念品としての単価が高いですので、大勢に贈るのは難しいでしょう。
特別な取引先に対して、贈るのに相応しい記念品です。

このように、会社設立の記念品として贈られる品物には、色々な種類があります。
他にもキッチングッズや入浴剤、 時計など色々なものを製作して配ることができます。

これらは形のある記念品ですが、一番忘れてはいけないのは相手からのお祝いの手紙やメールに対する返礼です。
そういった付き合いを忘れないことで、取引先との関係をがっちり掴むことができます。
開業時はやらなければならないことが多く、色々忙しいですが、まずは会社の取引先である相手への連絡を忘れないようにしましょう。

 

会社設立後にやること

東京では日々新しい企業が誕生しており、大小さまざまな企業が成功のために試行錯誤していると言われています。
会社設立は個人事業主のときとはちがって手続きも複雑になる分、登記申請が通ったら少し安心してしまうところがありますが、その後もやることはまだまだあります。
そこでここでは会社設立後にやることは何か紹介したいと思います。
≫ 『会社設立後にやること』

会社設立時に利用する銀行について

東京にはいくつもの銀行があって、会社設立時にどの銀行を利用しようか迷っている人も多いと思います。
一般的に法人用の口座を作る場合、通帳とキャッシュカードの両方が使えるところでなければいけませんから、インターネットバンキングは除外され、店舗を構えている銀行が選択肢になります。
東京には三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行といった4大メガバンクの店舗が多数ありますし、そのほかにもゆうちょ銀行や地方銀行、信用金庫など様々な選択肢があります。
≫ 『会社設立時に利用する銀行について』

資本金の決め方

会社設立するときにとても重要になるのが資本金で、これは会社を運営していくうえで中心になるものですから、事業内容と規模に合った金額を設定して資金調達しなければなりません。
東京の企業はどこも資本金をたっぷり持っているイメージがある人もいるかもしれませんが、東京には大小さまざまな企業があり、むしろほかのエリアよりも資本金の幅は大きいでしょう。
≫ 『資本金の決め方』

事務所の選び方

会社設立するときの重要なポイントのひとつに「事務所の選び方」があげられますが、これはどんなところを見て決めればいいのでしょうか?
ここでは事務所を選ぶポイントを3つ紹介していきますので、これから探そうと思っている方は参考にしてください。
≫ 『事務所の選び方』

登記について

東京で会社設立するために手続きを開始しようとしている方も多いと思いますが、手続きの中でも一番注意しなければならないのが登記です。
登記は法務局で行う法人登録手続きのことで、これが終わるとひとまず法人として認められたことになりますから、あとは税務署へ開業届を出したり、各自治体へ申請を出せば完了となります。
≫ 『登記について』