会社設立後にやること - おしえて!東京での会社設立

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会社設立後にやること

東京では日々新しい企業が誕生しており、大小さまざまな企業が成功のために試行錯誤していると言われています。
会社設立は個人事業主のときとはちがって手続きも複雑になる分、登記申請が通ったら少し安心してしまうところがありますが、その後もやることはまだまだあります。
そこでここでは会社設立後にやることは何か紹介したいと思います。

まずはじめに税務に関して税務署に届出をすることをしなければならず、これは設立後一番最初にやっておいたほうがいいでしょう。
税務署でやることはいわゆる開業届の提出で、法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書といった書類が必要になります。
また任意で棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書も提出を求められる場合があります。

次に地方税に関しても都道府県や市区町村に届出しなければならず、こちらは会社の所在地の管轄にあたる役場へ行って法人設立した旨を伝えます。
そのときに必要になるのが定款のコピー・登記事項証明書のふたつの書類です。

それが終わったら、労働保険に関しての届出を労働基準監督署とハローワークに行います。
これはいわゆる法人化されたことで保険が適用させるようになりますから、それに関する届出で、労災保険と雇用保険のことです。
提出する書類は労働保険の保険関係成立届で、こちらは登記事項証明書の添付が必要になり期限は保険関係成立後から10日以内となります。
また労働保険の概算保険料申告書も保険関係成立後から500日以内と決まっています。

最後に社会保険に関して年金事務所に届出をする必要があって、健康保険・厚生年金保険新規適用届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、健康保険被扶養者届を提出します。
同時に登記事項証明書や賃貸借契約書のコピーも添付して提出するので忘れないでください。
このように会社設立後もまだまだ必要な手続きがあるのです。