東京で会社設立する!!事業を成功させたいならまずはどうすればいいの? - おしえて!東京での会社設立

東京で会社設立する!!事業を成功させたいならまずはどうすればいいの?

将来は東京で会社設立して事業を成功させたい、そんな夢を持っている人も多いと思いますが、会社設立は個人事業主のときとは違って手続きも複雑になりますし覚えなければならないこともたくさんあります。
そこでここでは会社設立にあたって覚えておきたいことを紹介していきますので、これから起業しようと考えている方は参考にしてください。

まず最初に個人事業主の場合は税務署へ開業届を出すだけという本当に簡単な手続きではじめられますが、会社設立となると会社名や会社の所在地、事業内容と同時に会社の種類を決めなければなりません。
一般的によく知られている会社の種類と言えば株式会社で、この形態は役員を筆頭に運営していくスタイルで株式を発行できるのでそれを買って貰って運営資金を得られるメリットがあります。
また、信用の面でもメリットがあって、他社との取引や銀行の融資を受けたいときでも株式会社であることが大きく影響します。

そしてもうひとつ最近注目を集めているのが合同会社という形態で、これは株式会社とは違って全員が平等なポジションで働くという点にメリットがあります。
合同会社は社員全員が有限責任社員となり、全員で出資して全員で運営していくスタイルとなりますので、明確な役員は決まっていません。
ただしそれだと他社との交渉などの際に代表になる人がいませんから、代表社員という形で代表者を決めています。
とは言っても代表社員だから発言権が強くなるということはなく、あくまでもみんなの代表という形なので、運営はほかの社員と一緒にやっていきます。
分かりやすく言えば株式会社はリーダーが中心になって運営していく、合同会社はチーム全員で運営していくスタイルだということです。

ほかにも合資会社・合名会社という種類がありますが、こちらはほとんど選択されることのない形態なのでここでは省きます。
会社名・会社の所在地・事業内容・会社の種類が決まったら、いよいよ手続きに移りますが、まずは機関設計をして会社の組織を決め、その後定款という書類を作成します。
定款とは会社の組織図や資本金などを記載したいわゆるルールブックのようなもので、紙によって作成することもできますし、電子定款というものもあります。
紙で作成する場合、印紙代が40,000円かかってしまいますが、電子定款だと0円なので、最近では電子定款を選択する人が増えています。

定款の作成が終わったら公証役場で認証手続きを行いますが、定款の認証が必要なのは株式会社、一般社団法人及び一般財団法人、税理士法人・司法書士法人・行政書士法人・土地家屋調査士法人・社会保険労務士法人・弁護士法人・監査法人・特許業務法人・特定目的会社・相互会社・金融商品会員制法人
信用金庫、信用中央金庫及び信用金庫連合会です。
合同会社や合名会社・合資会社のような持分会社は定款の認証が必要ないので、手続きの料金も安くなります。

定款の認証が終わったら資本金の払い込みを行いますが、資本金に関しても知っておいてほしいことがあります。
現在会社法は改正されており、これまで株式会社なら最低でも1,000万円の資本金を準備しなければなりませんでしたが、今はそのような規定はありません。
したがって誰でも1円あれば企業できてしまう時代となったため、起業する人の数は増えました。
しかし現実的に考えてはじめから軌道に乗るほうがめずらしいですから、資本金が少ない状態でスタートすれば当然運営資金もすぐに底をついてしまいます。
そうするとせっかく会社設立してもうまくいかないので、最低でも会社スタートから3か月間の運営資金は確保した状態ではじめるようにしてください。

資本金の払い込みが終わったらいよいよ終盤で、登記書類の作成・申請に入ります。
登記とは法務局で会社として登録を行うことで、そのための書類を作成してその他必要書類と一緒に提出し、申請の許可を得なければなりません。
申請の許可が下りれば会社設立手続きもひと段落ということになり、あとは税務署への開業届や事務所・店舗を借りるときの賃貸契約、インターネット回線の契約などを進めていきます。
登記の際の注意点は、書類作成や申請を代行してもらう場合、司法書士以外ではできないという点です。
近年会社設立代行業者が増えており、手続きを代行してくれますが、登記書類の作成・申請を考えているなら司法書士の在籍している、あるいは提携しているところへ依頼してください。
東京での会社設立代行ならhttp://www.venture-support.biz/new/

ここまでが簡単な会社設立の流れですが、ここだけ見ても個人事業主のときとはまったく違うことが分かると思います。
合同会社の会社設立でも同じです。
定款の作成・認証、登記書類の作成・申請がひとつの山場となりますが、それ以外にも各市町村役場へ申請を出さなければならない事業もありますし、役員は印鑑証明を取得しなければならなかったり細かい部分でまだまだやることはあります。
ひとつひとつクリアしていき、スムーズに会社設立できる準備をしましょう。